個人事業主の名刺作成に重要なポイント｜東京名刺センター

投稿日：2020年01月08日　　更新日：2021年01月29日

個人事業主の名刺作成に重要なポイント

個人事業主の名刺は、連絡先や名前を伝えるだけでなく、得意分野を伝えたり、イメージを伝えたり、個性的なアピールも大切です。ただし、個人事業主の名刺には、使えない肩書き表記や記載しない方がよい情報もあります。個人情報の開示に対するリスクへの注意も必要です。ここでは、情報発信の最適化からリスク対策、ブランディングまで、個人事業主の名刺作成に関するポイントを紹介します。

個人事業主の名刺情報

個人事業主の名刺には、名前や肩書き、屋号、メールアドレス、電話番号などの連絡先や、ホームページなどで公開している情報を記載します。海外との取引がある場合は、英語表記も必要です。業務の専門性が高い場合には、業務内容を記載した方がわかりやすいでしょう。

名刺の記載内容については下記もお勧めです。
名刺の適切な業務内容記載は、業績アップにつながる！
使わないともったいない名刺の裏面。効果的な情報発信を！

個人事業主が使える肩書き、使えない肩書き

個人事業主の名刺では「代表」や「●●事務所所長」「CEO」といった肩書きは使えます。しかし、「取締役」、「代表取締役」などの表記は使えません。「取締役」、「代表取締役」は、取締役会のある株式会社の経営陣のみが使える肩書きです。
それ以外では、特に肩書き記載の制限はありません。「代表」と「デザイナー」、「CEO」と「弁護士」など、資格やスキルに関する肩書きの併記もよいでしょう。また、得意な分野をアピールできるよう、「ディレクター」や「マネジャー」、「アーティスト」などの肩書き表記もおすすめです。

名刺の肩書き表記については下記もお勧めです。
法律で決まっている!?名刺の肩書き表記のあれこれ

個人事業主の名刺に記載を避けたい情報

近年、個人情報漏洩のリスクから、顔写真や自宅住所などは記載しない方が安全です。また、SNSの情報から個人の住所を特定するなどのリスクは、年々上がっているので注意しましょう。個人の連絡先を掲載せず、貸し住所やレンタルオフィス、電話の転送などのサービスを活用するという方法もあります。

名刺の個人情報については下記により詳しく記載しております。
取り扱いには細心の注意を！名刺の個人情報

個人事業主が名刺に記載する情報

名刺に積極的に掲載したい情報は、ホームページのURLやポートフォリオなど、仕事の実績を伝える情報です。実績、資格、作品などアピール項目が多岐にわたる場合にはホームページなどにまとめ、二次元バーコードなどでアクセスしてもらうのもおすすめです。

名刺のQRコードについては下記により詳しく記載しております。
QRコード活用で効果的な名刺に

個人事業主の情報開示とリスク

個人事業主が、名刺に連絡先などを情報開示したことで受ける被害のリスクは、ストーカー、なりすまし、誹謗中傷、商品のニセ発注など多岐に渡ります。営業活動に名刺交換は必要ですが、初対面の方に渡すツールであることをしっかり認識しましょう。名刺交換で不安を感じたり、後日、不審なメールや電話が増えてきたりなどの異常に気付いたら、早急に警察など専門家へ相談することが大切です。

ストーカー

名刺交換した相手から一方的に好意を持たれるストーカー行為は、個人情報開示の大きなリスクの一つです。個人の住所や電話番号などから自宅を特定し、つきまとい、待ち伏せ、押しかけなどを行い、時には犯罪行為に至ることもあります。特に女性の場合は、こうした被害への対応策をおすすめします。ストーカーによる事件発生を契機に、2000年にストーカー規制法が施行され、ストーカー行為の禁止、罰金や懲役などの刑罰が課せられるようになりました。

なりすまし

名刺交換した相手が、自分が知らないところで自分になりすまし、犯罪や迷惑行為におよぶ事例も発生しています。路上において営業研修などの名目で行われる名刺交換はもちろん、ビジネスシーンの名刺交換からも架空取引などの成りすましが起こるケースが報告されています。不必要な名刺交換は、避けることが賢明です。

誹謗中傷

むやみに多くの個人情報を記載すると、その分、誹謗中傷にあう可能性も高まります。いわれのない敵対心を向けられたり、ストレス解消などを理由に誹謗中傷されたりする事例も見受けられるため、注意が必要です。

商品やサービスのニセ発注

オンラインでのショッピングが一般化している今日、商品やサービスのニセ発注の被害も増えています。住所などを記載することで、飲食デリバリーや商品、サービスなどを勝手に発注され、支払いを求められる可能性があります。覚えのない発注が生じた場合は、自分だけで対処しようとせず、速やかに警察などに相談することが被害を拡大させない対処法であること知りましょう。

個人事業主のリスク対策

個人事業主の名刺交換にともなうリスク対策の方法を、いくつか紹介します。実行できるものも多いので、検討してみてはいかがでしょうか。

名刺交換の相手を選ぶ

名刺交換の相手が、信頼できるかどうかを確認しましょう。特に、イベントや講演会など不特定多数が集まるシーンでは注意が必要です。名刺を受け取っても、必ず自分の名刺を渡す必要はありません。不必要な名刺交換は避けるよう心がけ、執ように名刺を求められる場合は、「今、名刺を切らしていまして……」など断る勇気も必要です。

バーチャルな連絡先を活用

仕事場と自宅を兼ねている場合は、バーチャルオフィスや住所貸しなどのサービスの利用も検討するといいでしょう。住所だけの利用、専用の電話番号や郵便の転送サービスなどオプションがあったり、打合せスペースの利用が可能だったりなどニーズに応じたさまざまなタイプがあります。全国の都市圏で希望のエリアを選択することも可能です。利用コストも数千円から整っていますので、検討してみるのもおすすめです。

SNSでの情報発信対策

SNSは、「閲覧は友人のみ」など条件づけをする、コメントは承認制にするなどの設定で対策が可能です。また、メールアドレスはGmailなどのフリーメールアドレスを利用する方法もあります。ただし、フリーアドレスはビジネス上で信頼を欠く場合もあるため、フリーメールアドレスと独自メールアドレスを記載した2種類の名刺を用意し、渡す相手によって使い分けるのも良いでしょう。

複数の名刺の使い分け

記載情報の違う複数の名刺を持ち、使い分けるのもおすすめです。初対面の相手や今後コンタクトを取る可能性が低い場合にはフリーメールアドレス・業務内容・ホームページの記載など必要最低限の情報を記載した名刺を渡し、ビジネスが進行した場合に、必要な連絡先を記載した名刺を渡すなどして、情報開示を2段ステップで用意し安全性を高める方法があります。

個人事業主のブランディング

個人事業主は、実務から営業まで一人で行うことも多いものです。その分意思決定が素早く、細やかな対応が可能です。「得意」「実績」「資格」を関連させて伝え、相手に専門性を印象づけることができます。

得意を印象づける

名刺で得意分野を印象づけることができれば、大きな武器になります。表面で肩書きとともに「医療業界に強い」、「実績500件」などのキャチコピーを。裏面では二次元バーコードなどを活用して情報へのアクセスを促し、得意分野と実績を合わせて訴求すると効果的な情報発信が可能です。

伝えるシンプルデザイン

実績が多くなると、アピールポイントも増えます。しかし名刺は、シンプルで伝わりやすいデザインであることが大切です。多くの実績を伝えたい場合は、二次元バーコードやホームページの活用をおすすめします。連絡先とキャッチフレーズ、二次元バーコードのみのシンプルなデザインは、相手が一目で読み取れ、伝わりやすい名刺になるでしょう。

デザイナーに依頼

シンプルなデザインで情報を伝えるのは、むずかしいものです。自分をアピールするためには、記載する要素はもちろん、色使いや書体、用紙選びなど、「あれも、これも」と迷ってしまいがちです。効果的な色使いやレイアウト、用紙選択まで、クオリティーを重視する場合はデザイナーに依頼することをおすすめします。

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ネット印刷の活用

名刺印刷は、納期やコスト、作成後の継続発注も視野に入れて活用することが重要です。オンラインで注文が可能で、用紙の選択もある程度可能なネット名刺印刷業者を選べば、スピーディーで合理的な名刺作成が可能でしょう。業者によっては、用紙サンプルも入手できます。発注には、複数の業者からの見積もりをとるようにしましょう。

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押さえておきたい！名刺作成業者を選ぶ時のポイントは？

まとめ

個人事業主の名刺作成には、自宅住所など個人情報の掲載に対するリスクへの認識が必要です。事前にリスクを知り、適切な対策をとり被害を予防することが大切です。また、個人事業主の名刺は、ポートフォリオや実績の紹介など営業ツールとして効果的な活用も視野に入れて、二次元バーコードの活用など、情報提供の利便性、好感度、信頼性を高める名刺にしたいものです。仕事の受注につながるよう、必要に応じてデザイナーや名刺専門の印刷会社などの専門家のアドバイスを受けながら、あなただけのブランディングを目指してください。